残業代問題

近時、誰もが知っているような大手企業でも残業代の未払が問題になるなど、残業代のトラブルは介護事業においても避けてはとおれない問題です。介護の現場での人材不足もあり、残業代について潜在的な不安を抱えている事業主の方も多いのではないでしょうか。

 

残業代については、支払うべきものはきちんと支払う必要があります。しかし、従業員が主張する労働時間が不正確である場合もあります。そういった場合は、事業主のほうで、タイムカードやパソコンのログデータ等を活用して正確な労働時間を主張していくことになります。例えば、介護サービス時における空き時間については、その時間に労務に服する必要がなく自由に外出できるといった場合には労働時間にはあたりません。逆に事業主が労働者の労働時間の正確な管理ができていないと裁判において事業主に不利な判断がなされる場合もありますので注意が必要です。

 

また、残業代請求に対して、基礎賃金が異なる、基本給に残業代が含まれている、割増率が異なる、指揮命令下の労働ではない、管理監督者にあたる、といった反論をすることも検討することになります。こういった反論には法的知識は必要となりますので弁護士にご相談ください。

 

また、まだ残業代請求をしていない他の従業員への対処、今後の残業代の支払方法や賃金制度の見直し等も必要になりますので、弁護士にご相談ください。