契約書のトラブル

「相手の作成した契約書にそのままサインしてしまったため自社に不利な内容で悩まされている」

「新たな取引に関する契約書なので本当に大丈夫か不安がある」

「これまで使ってきた契約書を見直したい」

 

契約は一度結んでしまうと、その内容の正当性・不当性に関らず、重要な効力を持ちますので、慎重に締結する必要があります。関係する法規の改正があればそれに対応する必要があります。本来であれば、契約における解釈の違いや法令違反を防ぐために契約書を作成しますが、実際には条項や文章の作り方によって解釈の相違や法令違反が生じ、トラブルに発展するケースが数多く見られます。

 

弁護士に依頼をすることで、トラブルを未然に防ぐための契約書の作成サポートはもちろんのこと、トラブルになった際の相手側との交渉や解決までの手続を代理人として行うことが可能です。また、弁護士が入ることで、争点となる契約書の解釈を自社にとって有利に働くように論拠立てすることが可能です。弁護士が法的な見地からアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。

 

当事務所では、業種・規模問わず、数多くの企業の契約書チェックを含め契約書に関する多くのご依頼を受け、その都度研鑽を積んでまいりました。そのため、契約書トラブルに関するノウハウを有しています。

 

是非お気軽にご相談ください。