債権回収の方法

債権回収に関して弁護士としてサポートできる方法は以下の通りです。

弁護士が代理人となって債務者に対して催促をする

債権者の要求にどうしても応じてこない場合には、弁護士が代理人となって催促を致します。弁護士が交渉にあたることで、相手側の対応が変わり交渉がスムーズに進む可能性があります。

会社名ではなく弁護士名で催促をすることにより、相手側が支払いに応じる可能性を高めることができます。実際に会社が督促しても支払いがなかった場合で、弁護士名で督促をしたところ支払いなされる事例もあります。

民事調停は裁判所を利用して、相手側に支払いを求めることができます。弁護士を利用せずに調停を申し立てることも可能ですが、相手側が出頭しなかったり不当な引き伸ばしをしてきたりすると意味がなくなってしまいます。弁護士に依頼をすることで、相手方に圧力を掛けることができます。

不動産に抵当権がついている場合は抵当権を実行することで債権を回収することができます。

動産についても、譲渡担保、質権、先取特権といった担保権が設定させている場合にはそれらの担保権を実行することで回収することができます。

債務者に対して債権者が債務を負っている場合、債務者に対してもっている債権と、債務者に対して負っている債務を対当額にて相殺することで、事実上債権回収をすることができます。債権者が債務者に債務を負っている場合には非常に有効な方法です。

支払督促を裁判所から相手方に送付する手続きです。判決よりも簡易に債務名義を取得することができます。しかし、相手方が異議を申し立てた場合には、効力がなくなります。支払督促は、相手方の住所地ないし事務所所在地の簡易裁判所書記官に申し立てる必要があり、相手方の住所が判明していない時には利用できません。

６０万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を１回のみで終わらせ判決を行う手続です。少額訴訟も、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されます。

また、少額訴訟によってなされた判決に、相手方が異議の申し立てた場合には、再び審理をやり直さなければなりませんので安易にこの選択肢を取るべきではありません。

訴訟手続で判決をもらうことにより債権・売掛金を回収する方法です。裁判上の和解交渉がまとまらない場合には和解交渉を打ち切り、早期に判決をもらうことができます。

相手方の住所が判明しない場合、公示送達により判決をもらうことが可能です。

（判決に相手が応じない場合でも、強制執行手続の準備として先に判決を取得しておくことが重要です。）

確定判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれ、相手方が任意の支払に応じない場合、裁判所に強制執行を求めることができます。

強制執行には、大きく分けて、

１）不動産執行、２）動産執行、３）債権執行

の３種類があります。

不動産執行の場合、対象不動産に抵当権などの担保がついているときは要注意です。

対象不動産に担保力がないときは、強制執行は困難だからです。

動産執行は自動車のように対象となる動産の特定が比較的容易なものについては有効であると言えます。

債権執行の中心となるのは銀行預金の差押えが中心となります。

銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。その他に給料債権の差押、生命保険の解約返戻金の差押等があります。

強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。

最初から弁護士に相談しておけば、強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能です。